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◆背景と目的
多頻度小口配送が進展した結果、組合員の配送効率が悪化し、これが大きなコストアップの要因となり、企業経営を圧迫していたため、共同事業によって物流コストの軽減を図る必要があったことから、運送会社と協調した効率的な共同集荷・共同配送システムを構築することにより、①運送会社への委託運賃の軽減、②作業時間の短縮、③作業スペースの削減、④出荷作業の効率化による「物流コストの軽減」と「CO2排出量の削減」を目指すこととした。
◆事業・活動の内容
共同集荷については、荷主組合員は段ボール箱で梱包された商品を組合が開発した荷札作成システムを活用して出荷作業を行い、その荷物を荷受幹事運送会社は、巡回又はピストン集荷の方法で、共同集荷して共同配送センターへ運び込む。配送センターで行き先別に自動仕分けされた後、地元の運送会社2社と県外の運送会社4社が互いの配送を補い合うクロスドッキング方式によって、全国ネットワークで配送する。
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◆成果
主な成果としては、①運賃コストが約3.3％削減された、②共用荷札・送り状の作成により出荷作業が軽減し、出荷作業時間が平均して約1時間早くなった、③組合員が運送業者毎に仕分けしていた保管スペースが削減されたことにより3社合計で約90坪削減できたことが挙げられる。
これらの成果により、組合員の物流コストは軽減され、組合としても安定的な事業収入が得られることになり、今後組合の主要事業として成長していくと思われる。
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