秋田県では、世界的な経済・金融危機の影響による、経済や雇用の悪化を受け、平成20年12月29日に第3回秋田県企業活性化・雇用緊急対策本部本部員会議を開いて追加の経済・雇用緊急対策を決定し、本年1月14日の臨時県議会で可決した。
　今回は、新たに追加された金融・資金対策等の中から中小企業が対象となる対策を抜粋してご紹介します。

　景気後退に伴い、厳しい環境に置かれている中小企業に対し、限度額及び融資枠を拡大し、低利な事業資金を融資する。
■限度額　5,000万円→2億円
■融資枠　300億円→400億円
■資金使途　運転及び設備資金
■融資期間　10年以内(据置期間2年以内)
■融資利率　1.75％
■保証料　0.18％

※問い合わせ先
　秋田県産業経済労働部産業経済政策課資金・金融班(Tel.018-860-2215)、
　秋田県信用保証協会(Tel.018-863-9011)等

　県内経済の活性化及び雇用創出に資するため、県内に拠点を置き、新規創業を目指す者に対する創業経費の助成制度を拡充する。
■限度額　200万円→300万円
■補助率　事業拠点等　1/3→1/2以内

※問い合わせ先
　(財)あきた企業活性化センター(Tel.018-860-5701)

　県内企業の新技術・新サービスの事業化等を支援する既存制度を拡充する。
■補助限度額　500万円→1,000万円
■補助対象　新たに量産用機械装置を補助対象とする。

※問い合わせ先
　(財)あきた企業活性化センター(Tel.018-860-5701)

　秋田県内に工場や事業所等を新増設する企業に対し、初期投資や雇用に要する経費の一部を助成する。
(1)製造業支援
■補助要件　工場等の新増設に伴う投下固定資産額3千万円以上かつ新規正規雇用者5人以上
■補助内容
1. 投下固定資産補助
　5人以上9人以下の雇用を伴う場合：投下固定資産額の10％(限度額3千万円)
　10人以上の雇用を伴う場合：投下固定資産額の20％(限度額6千万円)
2. 雇用奨励費(限度額1千万円)
　新規正規雇用者1名につき年間25万円
(2)サービス業等非製造業支援(農林水産業、病院等を除く)
■補助要件　事業所等の新増設に伴う新規正規雇用者10人以上
■補助内容　新規正規雇用者1名以上につき年間25万円

※問い合わせ先
　秋田県産業経済労働部地域産業課誘致企業室(Tel.018-860-2251)

　低燃費かつ低排出ガス認定車の新車に買い換える者に対し、関係団体と連携して助成する。
■助成対象　初度登録年月が平成13年12月以前の自動車の買換
■補助率　値引き後の車両本体価格の5/100(1台あたり限度額20万円)
■事業期間　平成21年1月15日〜22年1月31日
■助成枠　14億円
■負担割合　県1/2、(社)日本自動車販売協会連合会秋田県支部1/2

※問い合わせ先
　秋田県産業経済労働部地域産業課(Tel.018-860-2241)

　県ではこの他にも、公共投資事業の前倒し等により県内需要の拡大を図ることとしており、昨年9月以降順次実施してきた経済対策予算は、累計で300億円を超える規模となっています。
　また、各市等でも緊急経済対策が実施されていますので、ご確認下さい。