2月5日(木)、秋田キャッスルホテルにおいて、平成20年度第3回常任理事会及び第5回理事会を開催した。
　理事会の開会にあたり米澤会長は、「本会の最新の景況調査では、昭和57年にDI値を導入して以来、最低の−77.5となるなど、世界的な経済危機の影響を大きく受けている。この未曾有の危機を乗り越えていくため、中央会としての役割を果たしていきたい。」と挨拶した。

挨拶する米澤会長

　引き続き議案の審議が行なわれ、会員の加入・脱退の承認をはじめ、一般会計収支の更正予算が審議され、原案どおり可決決定した。
　次に、報告事項として①平成20年度の事業遂行状況、②知事との懇談会について、③緊急経済・雇用対策について、④業種別会議の開催について等の報告がなされた。

　1月28日(水)、菊谷一秋田県高等学校長協会長と菅原広二秋田県高等学校PTA連合会長が秋田県商工会館を訪れ、本会など経済5団体に対し、高校卒業予定者に対する内定取消の防止と内定取消を受けた生徒に対する新たな就職先の確保についての陳情書を提出した。
　本会会員組合並びに組合員企業におかれましては、高校生の内定取消の防止と新たな就職先の確保について、特段のご理解とご配慮をお願い致します。
　なお、1月28日現在、県教育庁高校教育課に報告があった県内高校生の内定取消人数は5人となっている。