A.　平成19年4月の組合法改正は、貸付金の不良債権化や理事が組合を私物化して不適正な資金運用をするなどの不祥事が続いたことから、理事による業務運営に対する監視機能を強化することを目的に、監事の権限強化を図るものです。
　具体的には、従来の会計監査権限に加え、原則として業務監査権限も付与されました。

A.　定款の規定により会計監査に限定された監事には、理事会への出席義務が課されませんが、理事会の議事録への出席監事の署名又は記名押印義務の規定には、業務監査権限の有無についての区分がないことから、理事会に出席した場合には、署名又は記名押印義務を負います。

A.　まず、剰余金処分(損失処理)案についてのみ理事の承認が得られなかった場合においては、否決という手段ではなく、理事会内で十分検討を重ねて、組合法及び定款に沿った原案とすることが必要です。
　この際、監事が承認した剰余金処分(損失処理)案については、同席した監事に承認を求めるか、監事が欠席の場合には事後に承認していただくことで足りると考えられます。
　次に、決算関係書類そのものの不備や、事業執行内容について議論が分かれ、結果として承認されなかった場合については、理事会で再度決算関係書類の調整、剰余金処分(損失処理)案を作成しなおした上で、再度監事の監査を受けることが必要と判断されます。

A.　監事は、監事の選任・解任について必ず意見を述べなければならないわけではありません。今回の改正は監事にそのような機会を保障することによって、監事の地位の強化を図ろうとする趣旨に基づくものです。したがって、組合が監事に意見があるにもかかわらず、正当な理由がなく陳述の機会を与えずに選任・解任を行った場合は、総会決議の取消事由に当たるものと解されます。
　また、任期途中で辞任した監事に対しても、辞任後最初に招集される総会への出席及び意見陳述(辞任した旨、その理由)が認められていますから、総会を招集する旨を当該監事に対して通知しなければなりません。
　なお、監事は、自己についてだけでなく、他者の選任・解任についても、総会において意見を述べることができます。

A.　組合員による理事会の招集請求は1人でも行うことができます。法律上、定款等により制限を設けられるような規定になっていませんので、定款で限定することはできません。

A.　読み替えることはできません。総代は組合員であるので、1人の組合員として理事会の招集請求権を行使することはできますが、総代である組合員だけに理事会の招集請求権の行使を限定することはできません。