中小企業は景気回復の後れによる厳しい経営環境の中で、雇用の維持安定、労働時間の短縮、福利厚生の充実等多くの課題に直面しております。また、労働を取り巻く環境も、昨年4月1日からの週40時間労働制への移行や来年4月1日からの男女雇用機会均等法の改正、育児・介護休業制の改正などに見られるよう大きな変化を迎えようとしています。
　本会では、従業員の規模・業種による分析を通して、中小企業の労働事情を的確に把握し、労働対策の樹立並びに適正な労働指導指針の策定に資するため、昭和39年より毎年全国的な規模で継続的に調査を実施しております。本年度も昨年度と同様に調査項目の中からいくつかのポイントを抽出して、その調査結果を「秋田県における労働事情実態調査報告」としてお知らせいたします。