OFF-JTを実施している事業所は、回答事業所の40.5％となっており、内訳としては製造業41.0％、非製造業39.8％となっている。

　派遣先として最も多いのは、「協同組合等の団体」で17.9％、続いて「公共職業訓練機関」の13.1％となっている。なお、非製造業では「自社内」とするところも多い。(図-6)

　製造業では「製造・加工」が76.3％と最も高く、「技術・開発」が55.7％でこれに続いている。一方、非製造業では「技術・開発」が59.0％で第1位となっており、これに「総務・経理」(30.8％)、「営業」(29.5％)と続いている。(図-7)

　実施しない最大の理由は本県では「時間的余裕がない」が25.6％で1位となっているが、業種別にみてみると、非製造業では「対象者がいない」が26.4％で1位となっており、「時間的余裕がない」が23.8％でこれに続いている。(図-8)

　今後の実施予定の有無については、製造業では「実施していきたい」とするところが54.7％となっているが、非製造業では逆に「実施するつもりはない」とするところが52.4％とそれぞれ半数を超えている。(図-9)