この1年間での労働関係助成金の利用の有無を問うたところ、「ある」とするところは26.1%(全国平均＝26.0%)に過ぎなかった。
　規模別では、製造業、非製造業とも大きな開きはないが、どちらも規模が大きくなるにつれ利用したとする事業所も多く、「100〜300人」では製造業で55.2%、非製造業で61.5%と高くなっている。
　なお、業種別では建設業で利用が多く(42.3%)、逆に小売業では利用が低い(9.7%)。(図-20)

　製造業では「雇用関係」(49.2%)が最も多く、次いで「人材育成・能力開発関係」(45.8%)となっているが、非製造業では「人材育成・能力開発」(55.6%)が最も多く、次いで「雇用関係」(44.4%)となっており、1位と2位が逆になっている。(図-21)

　あい路として最も多いのは「手続きが煩雑」(35.0%)となっており、以下「書類等の作成が困難」(28.0%)、「申請から受給までに時間がかかる」(20.0%)、「申請窓口が分散していてわかりづらい」(19.0%)と続いている。
　なお、「制度を知る機会が無い」とするものも15.0%あったほか、あい路について「特になし」とする回答も35.0%あった。(図-22)