従業員の1日の所定労働時間は「8時間」が最も多く39.8％を占め、以下「7時間半」(27.9％)、「7時間半超8時間未満」(20.1％)となっている。
　又、回答事業所のうち、9.5％の事業所で半休日(1日の労働時間が通常よりも短いもの)を採用しており、その半休日の平均所定労働時間及び平均年間日数は、全産業でそれぞれ4時間15分、22.5日であった。(図-5)

　週所定労働時間については、「40時間以下」の事業所割合が90.0％となり昨年の86.4％を3.6ポイント上回った。
　内訳としては製造業が93.4％、非製造業が86.0％で昨年をそれぞれ5.3ポイント、1.8ポイント増加した。
　規模別では規模が大きくなるほど「40時間以下」の割合が高い。(表-2)

　平成13年の従業員の月平均残業時間は、9.2時間であり、昨年の10.0時間を0.8時間下回った。
全体としては「1〜10時間未満」(32.7％)が最も多いが、「残業ゼロ」が26.8％で前年を5.9ポイント上回り、2位(昨年3位)となったことが今年の特徴としてあげられる。
　なお、残業が「ゼロ」と回答した事業所の割合は、製造業・非製造業とも規模が小さくなるほど高く、逆に製造業・非製造業とも規模が大きくなるほど平均残業時間が多くなっている。
　又、残業時間が「ゼロ」回答の比率の高い業種は製造業では「繊維・同製品製造業」(44.4％)、非製造業では「卸売業」(47.8％)が挙げられ、平均残業時間も比較的短い。(表-3)