表-18●育児休業制度整備の有無

(上段：実数、下段：比率)

　派遣労働者については「活用していない」が92.6％を占めた。
　全国的にも「活用していない」事業所が87.2％となっているが、傾向としては規模が大きくなるにつれ「活用している」事業所の割合が大きくなっている。(表-18)

表-19●育児休業を取得した従業員の有無

(上段：実数、下段：比率)

　平成14年7月1日以降に育児休業を取得した従業員の有無については、「いる」と答えた事業所は8.0%（全国平均6.7%）に過ぎず、92.0%の事業所で「いない」となっている。
　規模別では、規模が大きくなるにつれ「いる」と答えた事業所の割合が高くなっているが、従業員規模「1〜9人」のところではその全ての事業所で取得者は「いない」となっている。
　又、「いる」と答えた事業所の平均取得者数は「1.56人」で、その全てが女性であり、男性の取得者は“ゼロ”であった。(表-19)

　支援の方法としての主なものとしては「所定外労働の免除」（18.4%）、「短時間勤務制度の導入」（17.9%）、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」（17.2%）などが挙げられるが、「特に支援はしていない」と回答した事業所も61.7%あった。