わが国経済は、このところ一部に弱い動きはみられるが、全体として回復が続いているといわれているものの、中小企業には、景気回復の実感は乏しく、雇用問題一つ捉えても相変わらずの深刻な状況が続いております。
　こうした中で、中小企業においては経営革新に積極的に挑戦するとともに、賃金・雇用・人材育成など各般にわたる労務管理の見直しや改善への取組みが急務となっております。
　このような情勢下、本会では全国の都道府県中央会と相互に協力し、従業員の規模・業種別による分析を通して中小企業における労働事情を的確に把握するとともに、適正な労働対策を樹立することを目的に、本年度も全国一斉に調査を実施致しました。
　本調査は回答事業所の80.0%が従業員30人未満の事業所で占められており、小規模事業所を中心とした実態を明らかにしているのがその特徴となっております。
　ここに調査結果の概要をご紹介させていただくとともに、ご繁忙の折、本調査にご協力下さいました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。