定年制を「一律に定めている」が87.3%、「定めていない」が12.3%、「職種別に定めている」が0.5%となっている。
　全国では、「一律に定めている」が80.2%、「定めていない」が17.8%、「職種別に定めている」が2.0%となっている。

　定年の年齢は、「60歳」が91.8%で最も多く、次いで「65歳」が5.9%となっている。

　定年者の勤務延長について「制度がある」が19.0%、「制度はない」が81.0%となっている。また、最高年齢は「65歳」（93.8%）が最も多くなっている。

　定年者の再雇用について「制度がある」が46.7%、「制度はない」が53.3%となっている。また、最高年齢は勤務延長制度と同様に「65歳」が90.7%と最も多くなっている。

　勤務延長・再雇用制度が適用される対象者の範囲をみると、勤務延長制度では「会社が特に必要と認めた者に限る」が53.2%と最も多く、次いで「原則として希望者全員」（36.2%）、「会社が定めた基準に適合する者全員」（10.6%）となっている。
　再雇用制度でも「会社が特に必要と認めた者に限る」が58.3%と最も多く、次いで「原則として希望者全員」（28.7%）、「会社が定めた基準に適合する者全員」（13.0%）と勤務延長制度と同様の結果となっている。

　「会社が定めた基準に適合する者全員」の基準について勤務延長制度では、「専門的な資格・技術・すぐれた技能をもっていること」が80.0%と最も多く、次いで「体力があり健康であること」が60.0%、「勤務成績が良いこと」が40.0%、「一定以上の役職にあること」と「家庭の事情で働く必要があること」がそれぞれ20.0%となっている。
　また、再雇用制度では、「体力があり健康であること」が93.3%と最も多く、次いで「勤務成績が良いこと」66.7%、「専門的な資格な資格・技術・すぐれた技能を持っていること」が60.0%、「家庭の事情で働く必要があること」が13.3%となっている。

　勤務延長者の身分については、「嘱託社員・契約社員」が最も多く51.1%、次いで「正社員」が44.7%、「パート・アルバイト」が6.4%となっている。
　再雇用者の身分については、「嘱託社員・契約社員」が最も多く73.0%、次いで「正社員」（20.0%）、「パート・アルバイト」（14.8%）と勤務延長者と同様の結果となっている。

[1]賃金
　賃金は、定年時と比べて「個人による」が45.7%と最も多く、次いで「一律に下がる」が28.3％、「変わらない」が26.1%となっている。
　賃金が「一律に下がる」場合の減額率は、「40%〜50%未満」が33.3%と最も多く、次いで「15%〜20%未満」と「20%〜30%未満」がそれぞれ16.7%となっている。
[2]役職
　定年時と比べて役職は「個人による」が45.5%と最も多く、次いで「変わらない」（38.6%）、「変わる」（15.9%）となっている。
[3]仕事の内容
　定年時と比べて仕事の内容は「変わらない」が63.6%と最も多く、次いで「個人による」（34.1%）、「変わる」（2.3%）となっている。
[4]1日の労働時間
　定年時と比べて1日の労働時間は「変わらない」が83.3%、次いで「個人による」が16.7%となっている。
[5]週の労働日数
　定年時と比べて週の労働日数は「変わらない」が65.9%、次いで「個人による」（29.5%）、「少なくなる」（4.5%）となっている。

[1]賃金
　賃金は、定年時に比べて「一律に下がる」が50.0%と最も多く、次いで「個人による」が46.5%、「変わらない」が3.5%となっている。
　賃金が「一律に下がる」場合の減額率は「30%〜40%未満」が27.3%と最も多く、次いで「20%〜30%未満」が25.5%、「60%以上」が14.5%となっている。
[2]役職
　定年時に比べて役職は、勤務延長者と同様に「個人による」が45.5%と最も多く、次いで「変わる」（41.1%）、「変わらない」（16.1%）となっている。
[3]仕事の内容
　定年時に比べて仕事の内容は「変わらない」が47.4%で最も多く、次いで「個人による」（45.6%）、「変わる」（7.0%）と勤務延長者と同様の結果となっている。
[4]1日の労働時間
　定年時に比べて1日の労働時間は、「変わらない」が68.4%、次いで「個人による」（24.6%）、「少なくなる」（7.0%）と勤務延長者と同様の結果となっている。
　「少なくなる」場合の1日の労働時間について、「5時間」が37.5%と最も多く、ついで「6時間」（25.0%）となっている。
[5]週の労働日数
　定年時に比べて週の労働日数は「変わらない」が67.3%、次いで「個人による」（26.5%）、「少なくなる」（6.2%）と勤務延長者と同様の結果となっている。
　週の労働日数が「少なくなる」場合の日数は「5日」が80.0%、次いで「4日」（20.0%）となっている。