日本経済は、不安定な国際金融情勢や急激な円高、エネルギー・原材料高に伴う収益悪化に加え、内外需要の低迷や公共投資・住宅投資も低調に推移するなど、厳しい状況が続いております。
　本県の中小企業においても、エネルギー・原材料・食料品価格の一段の上昇や国内・海外経済の停滞を背景に景況は大幅に悪化しており、楽観視できない状況にあります。
　一方、今年3月1日からは労働契約法が新たに施行され、安心して働ける職場づくりが求められるなど、雇用・労働環境は大きく変化しております。
　このような情勢下、本会では全国中小企業団体中央会と協力し、従業員の規模・業種別による中小企業の労働実態を把握し、今後の適正な労働対策を講ずることを目的に、全国一斉調査を実施致しました。
　本年は、時系列調査項目である経営上のあい路、週所定労働時間を始めとする労働時間、賃金改定の実施状況、新規学卒者の初任給等に加え、従業員の募集・採用・定着、高年齢者の雇用が経営に与える影響等について調査を行いました。
　ご繁忙の折、本調査にご協力頂きました県内各事業所に深く感謝申し上げる次第です。

平成20年12月