最低賃金が引き上げられた場合の経営上のマイナスの影響についてみると、「ほとんどない」が53.6%、「全くない」が25.3%と「影響がない」とする回答はこの2つで78.9%を占め、8割近くに達しているのに対し、「多少ある」が9.9%、「大いにある」が5.5%を示しており、「影響がある」とする回答はこの2つで15.4%を占めている。
　これを昨年度調査と比較してみると、「影響がない」とする回答は15.5ポイント増加し、逆に「影響がある」とする回答は14.0ポイントの減少となっており、最低賃金引き上げの「影響がない」とする事業所がこの1年間で増加したことが窺える。(図-26)

　最低賃金引き上げの影響がある67事業所について、影響がある場合の対応についてみてみると、「生産性向上の努力をした」が39.4%と圧倒的に多い。ただ「特に何もしていない」も25.8%を占めている。
　業種別では、「生産性向上の努力をした」が「運輸業」と「機械器具」でそれぞれ83.3%と高い割合を占めているのが目を引く。(図-27)