本年1月1日から7月1日（調査時点）までの賃金の改定状況をみると、賃金を「引き上げた」事業所（142事業所）が32.7%で昨年の33.3%に比べ0.6ポイント減少している。
　また、「引き下げた」事業所（14事業所）は3.2%で昨年（1.9%）に比べ1.3ポイント率が上がっており、やや悪化の傾向となった。
　一方、「引き上げた」事業所と「7月以降実施予定」の事業所（3.5%）を合わせると「引き上げ」の方向で賃金改定を行った（行う）事業所は36.2%となっている。
　さらに引き上げた事業所を規模別で見ると、規模が大きい事業所ほど比率が高くなる傾向にあり、また業種別にみると、製造業が37.1%、非製造業が27.4%と製造業の方が非製造業よりも多い結果を示している。特に「情報通信業」が75.0%と最も多く、次いで「化学工業」の64.3%、「機械器具」が60.6%で続いている。(図-35)

　賃金改定を実施した事業所の中で「引き上げ」を行った事業所の昇給額をみると、秋田県全体では単純平均で4,894円（全国平均：6,393円）、加重平均で4,821円（同：5,091円）となっている。
　加重平均で業種別にみた場合、製造業が4,706円、非製造業が5,169円と非製造業が463円高くなっている。(表-4)

　加重平均で昇給額が最も高かった業種は、「対事業所サービス業」で6,922円、次いで「総合工事業」の6,666円、「化学工業」が6,144円で続いている。次に、「引き下げ」を行った事業所の引き下げ額をみると、秋田県全体では単純平均で9,853円（全国平均：22,161円）、加重平均で11,801円（同：14,550円）となっている。(表-5)

　加重平均で業種別にみた場合、製造業が17,530円、非製造業が7,902円となっている。
　また、秋田県全産業の平均の昇給額を見ると、加重平均で3,227円（単純平均：2,990円）と昨年の3,698円に比べて471円減少している。
　業種別では、製造業が3,464円（加重平均）に対して、非製造業が2,631円（同）と製造業と非製造業とでは833円の差が生じている。(図-36)