2000年の新春を迎え、組合並びに中小企業関係者の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
　さて昨年を振り返ってみますと、しっかりした景気の回復の足取りが見えないまま銀行・証券・生保といった金融関係機関や自動車といったわが国の基幹をなす産業資本の再編成や外資との提携など、国際競争力の強化に向けて大きな動きのあった1年でした。又、中小企業にあっても規制緩和による一層の競争の激化、市場原理の進展など厳しい1年でありました。
　このような一連の流れの中で、昨年12月に施行された改正中小企業基本法は中小企業を「弱者」として捉えたこれまでの考え方から、「わが国経済の発展と活力の源泉」と位置づけ、中小企業者の自助努力を正面から支援していくことになりました。
　本会ではこうした時代の流れを先取りし、昨年の4月には新しく企業間交流の促進を支援する企業交流課を新設するなど緩やかな連携に向けて支援をしていく体制を整えて参りました。そして昨年の本会の事業の取り組みではデザイナーやカメラマン、イラストレーターなどの関係者によるグループ化や、厳しい状況が続いている小売業界では共同店舗といった形での協同組合が複数誕生するに至りました。
　又、組合を中心とした情報発信機能強化を目的にホームページの作成も重点事業の一つとして捉え支援を強化してまいりましたが、その結果インターネットを通じての商品販売ができる機能を持てるようになるなど、成果を実証できた年でもありました。
　こうした事例にあるように、中小企業者の協同の要としての組合の位置づけは、新しい時代にあってもいささかも変わるものではありません。
　中小企業が経営革新や新規事業への挑戦を行う時、企業にとって一番必要な情報の収集先として、中小企業組合は、益々重要性を増していくものと思われます。
　しかも、中小企業組合関係の法令が大幅に改正され、事業の発展段階に応じて多様な組織形態の選択が可能となったことで、組合も組合員企業を含め自らの経営革新や新事業の展開が容易になるなど、企業経営者にとっては事業を成長させるまたとないチャンスでもあります。
　本会と致しましても、中小企業者の経営資源充実強化の新しい中核機関となる「地域プラットフォーム」を中心に、関係機関との連携をこれまで以上に密にし、地域に密着した企業の創業を積極的に支援して行く他、起業支援のツールとして企業組合制度の普及に努めるなど、新年度に向けて活動のウィングをさらに広げ、多様な中小企業連携を支援する専門機関としてその役割を果たしていく所存です。
　最後に2000年という節目の年が、持続的な景気回復と組合並びに組合員企業の皆様にとりまして新たな飛躍に向けた輝かしいスタートの年となりますように心からご祈念申し上げ、私の新年の挨拶と致します。