あけましておめでとうございます。
　平成12年の新春を迎えるにあたり、全国の中小企業の皆様並びに中小企業組合関係の皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
　顧みますと、昨年のわが国経済は、長期にわたる景気停滞の中において実施された各種の政策効果が浸透したものの、個人消費の不振、設備投資の大幅減少等民間の自主的回復力は依然として弱く、また企業の生産・販売活動も低調で、失業率もかつてない高水準で推移するなど、先行き不透明感が残り、景気回復への顕著な動きは見られない状況のまま新年を迎えることとなりました。
　さて、21世紀を目前にした今日、わが国経済社会は、引き続き国際競争の激化、地球環境問題の深刻化、高齢化社会の到来、雇用情勢の悪化、地域経済の停滞など幾多の難題を抱えております。さらに、国際化、規制緩和などにより急速に進む経済社会の構造変化は、下請分業構造の流動化、ものづくり基盤の弱体化、中小商業の存立基盤の動揺などを招来し、中小企業にかつてない厳しい試練を課しております。
　このような状況下にあって、新たな時代に向けて中小企業が現下の閉塞状態を打破し、わが国経済のダイナミズムの源泉として新たな発展をしていくためには、持ち前の旺盛な機動性、柔軟性、創造性を発揮し、自らの経営革新や新たな事業展開に積極的に取り組み、環境変化に即応できるような経営体質を作り上げていくことが重要であります。
　また、市場原理の流れが強まる中で激化する競争に打ち勝ち、強固な発展基盤を築いていくためには、個々では経営資源に制約がある中小企業は、中小企業組合を始めとする連携組織によって相互に協力し、今まで以上に積極果敢に対応していくことが肝要であると考えます。
　幸いにして、新たな中小企業基本法においては、これまでの「脱中小企業論」から抜け出て、中小企業をわが国経済の発展と活力の源泉と位置づけた正面からの支援が行われることとなり、中小企業の範囲の拡大や経営革新・創業の促進等が盛り込まれるなど、中小企業をとりまく環境変化に対応した全面的な改正が行われました。更に、中小企業の連携組織につきましても、事業の発展段階や環境変化に応じて多様な連携組織形態の中から自由に組織を選択できる環境を整備し、柔軟な組織再編が可能となるよう組合から会社への組織変更が認められ、創業、新事業展開、経営革新の事業を更に大きく成長させていくことが可能となりました。
　このように、中小企業政策の転換期にあります本年は、新たな経営革新や連携組織への取り組みにより十分な企業発展を遂げるチャンスの年でもあります。
　全国中小企業団体中央会と致しましては、都道府県中小企業団体中央会及び中小企業団体とも十分な連携をとり、中小企業の皆様のニーズに合致した連携組織の育成・支援を一層強化するとともに、直面する各種の問題解決に向けて積極的な活動を展開し、中小企業の発展のため全力を傾注していく所存であります。
　新しい年を迎え、中小企業並びに中小企業組合をはじめとする関係の皆様が決意を新たにされ、わが国経済社会の発展と中小企業の振興のため、力強く前進されますことをご期待申し上げますとともに、今年こそは持続性ある本格的な景気回復への転換の年となることを祈念致しまして、私の年頭のご挨拶と致します。