1日の所定労働時間は、平均7.65時間で、平成10年以降ほとんど変化はない。所定労働時間は「8時間」が最も多く36.6%を占め、以下「7時間半」(27.7%)、「7時間半超8時間未満」（19.8%）となっている。
　規模別では、規模が大きくなるほど1日の平均所定労働時間は長く、「1〜4人」では7.37時間であるのに対し、「100〜300人」では7.83時間と0.46時間の差がある。
　なお、業種別での平均所定労働時間の差はほとんど無い。(表-6)

　　週所定労働時間については、「40時間以下」の事業所割合が92.7%となり、昨年の90.0%を2.7ポイント上回った。
　内訳としては製造業が95.6%、非製造業が89.2%で昨年をそれぞれ2.2ポイント、3.2ポイント上回った。
　規模別では規模が大きくなるほど「40時間以下」の割合が高く、「100〜300人」規模では製造業・非製造業とも100%が「40時間以下」となっている。(表-7)

　平成14年の従業員の月平均残業時間は9.3時間であり、昨年の9.2時間を0.1時間上回った。
全体としては「1〜10時間未満」（36.9%）が最も多く、「10〜20時間未満」（24.1%）がこれに続くが、「残業ゼロ」も前年と同じく23.6%となっている。
　残業時間の減少傾向は、消費の低迷や国内産業の空洞化等による売上の減少や、雇用調整における「残業規制」の実施などによるものと考えられる。
　規模別では、規模が大きくなるほど残業時間は長くなっている。
　又、業種別では、「運輸業」が20.3時間と特に長いのに対し、「木材・木製品」では4.6時間と短くなっている。(表-8)

　前年からの繰越分を除いた付与日数は全産業平均で16.3日（昨年と同じ）、これに対して取得日数の平均は7.5日（昨年＝7.8日）となっている。
　なお、年次有給休暇の付与日数・取得日数については規模・業種による差はほとんどなく、又、全国平均ともほとんど差は見られない。(表-9・10)