日本経済は、企業収益が改善し、設備投資や個人消費も緩やかに増加傾向が見られ、都市部を中心に緩やかながらも回復基調にあります。
　しかしながら、本県の中小企業においては、売上高や収益で明るい動きが見られるものの、全体としては景気回復を実感できない状況にあり、先行きも原油価格の高騰、金利上昇等の懸念材料があるなど、楽観できない状況にあります。
　一方、今年4月1日からは高年齢者雇用安定法の改正に伴い、年金支給開始年齢までの安定した雇用確保措置が義務づけられるなど、雇用・労働環境は大きく変化しております。
　このような情勢下、本会では全国中小企業団体中央会と協力し、従業員の規模・業種別による中小企業の労働実態を把握し、今後の適正な労働対策を講ずることを目的に、全国一斉調査を実施致しました。
　本年は、時系列調査項目である経営上のあい路、週所定労働時間をはじめとする労働時間、賃金改定の実施状況、新規学卒者の初任給等に加え、高年齢者の継続雇用、団塊世代の退職が経営に与える影響等について調査を行いました。
　ご繁忙の折、本調査にご協力頂きました県内各事業所に深く感謝を申し上げる次第です。

平成18年11月