(1)制度の有無
　退職金制度については「退職一時金制度のみがある」とする事業所が最も多く57.0％を占め、「退職一時金制度と退職年金制度を併用している」とする事業所も27.1％あった。
　なお、「退職金制度はない」とする事業所も7.5％あったが、業種別では「繊維・同製品」では31.6％もの事業所が「退職金制度はない」と回答している。(図-9)

(2)退職金の支払い準備形態
　退職金の支払い準備形態としては「中小企業退職金共済制度(建設業退職金共済制度を含む)」が52.3％で最も多く、「社内準備」の30.7％がこれに続いている。
　なお規模別にみた場合、規模が大きくなるにつれ「厚生年金基金制度」「適格年金制度」などへの加入割合も大きくなっている。(図-10)

(3)過去3年間の見直しの有無と内容
　わが国の雇用慣行が大きく変化しつつある今、退職金制度について過去3年間の見直しの有無を問うたものであるが、「ない」とする事業所が84.6％(全国平均86.1％)と圧倒的多数を占めている。
　見直しの内容としては「支給額を減らす」とする事業所が49.2％を占め、又、見直しの方法としては「勤続年数別支給率の全面改定」が50.0％と最も多く、続いて「退職金算定基礎額の改定」が35.2％と続いている。(図-11)

(4)確定拠出型年金制度(日本版401K)に対する考え方
　確定拠出型年金制度、いわゆる日本型401Kの導入については「未定」が61.0％と最も多く、次いで「導入は考えていない」が35.6％となっており、「今後導入を検討したい」とする事業所は、わずか3.4％に留まっている。